消防設備士甲種1類の必勝法｜合格に欠かせない3つのポイント | ビルメイツ｜消防設備士による消防設備士のための応援メディア

消防設備士の資格の中で、甲種1類はスプリンクラー設備などの水関係の消防設備を扱える国家資格です。

消防設備士には消防用設備の整備・点検を行える「乙種」と、整備・点検に加えて工事を行える「甲種」があります。また、特類、1類、2類、3類、4類、5類、6類、7類があり、類によって扱える消防用設備が異なります。

そのうち、今回は「消防設備士甲種1類」について解説していきます。後半は甲1試験対策の3つのポイントを紹介しているので、ぜひ最後まで読んで試験対策方法をゲットしてください！

消防設備士甲種1類でできること

扱える消防用設備

前述のとおり、消防設備士は資格の種類によって扱える消防用設備が異なります。

消防設備士甲種1類で整備・点検・工事を行えるのは水関係の消防用設備。具体的には以下のような設備です。

屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
共同住宅用スプリンクラー設備

取得するメリット

厳しい甲種の資格、その分重宝される

消防設備士甲種1類の試験は、受験者数が甲種4類に次いで多いにも関わらず、合格率は他の類と比べて低いです。つまり、取得したいと思っている人は多い一方で実際に合格している人数は少ないということ。

屋内消火栓は一定以上の規模のマンションなどには設置義務があります。また、スプリンクラーは原則11階以上の建物に設置義務があります。これらの消防用設備は消火器や自動火災報知設備に次いで、身の回りに多く見られるものですよね。

そんな屋内消火栓設備やスプリンクラー設備を扱えるのが甲種1類の資格です。合格率が低いからこそ、取得すれば現場で人よりも活躍できるチャンスが増えるのではないでしょうか。

収入アップ

消防設備士の資格は資格手当が貰える可能性があります。その金額は勤める会社の制度や業務内容によっては異なりますが、甲種では月1,000円から4,000円貰える会社もあるようです！1,000円でも月々増えるとなると、かなり大きいですよね。

消防設備士甲種1類は甲種ということもあって、難易度も専門性も高い資格です。資格取得すると祝い金5,000円をもらえるところも！（※求人ボックスより）

収入をアップするには、より給料が高い会社への転職という手もあります。水関係の消防設備を取り扱う会社では甲種1類を持っていればかなり就職に有利になるでしょう。

また、資格を活かして副業もできます。「消防設備士求人」で検索してみると、短期で1日から働ける案件もたくさんあります。

「資格を持ってはいるが業務自体は未経験」という人でも応募できる案件もあるので、消防設備関係の会社に勤めていなくても資格を活かして働けます。

受験資格が必要です！

消防設備士甲種の試験はどなたでも受けられるというわけではなく、受験資格を満たしていなければなりません。

受験資格は大きく分けて国家資格等と学歴、実務経験によるものがあります。受験資格の種類は多岐にわたるため、詳しくは消防試験研究センターの受験資格からご確認ください。

ここでは代表的な受験資格と証明するために必要な書類を紹介します。

代表的な受験資格	証明する書類
甲種消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、ガス主任技術者、建築士、教員免許状等	免許・免許証等の写し
技術士、修(博)士（理学、工学、農学、薬学に相当する専攻分野）、専門学校検定合格者、管工事施工管理技士、配管技能士（１級又は２級）	修了・合格証書等の写し
機械、電気、工業化学、土木又は建築分野を修めて大学を卒業	卒業証書・学位記等のコピー、又は卒業証明書・単位修得証明書・科目履修証明書の原本
消防行政や消防用設備の工事において実務経験がある方	実務経験証明書

また、消防設備士乙種をお持ちの方で、免状交付後2年以上の実務経験があれば受験資格を満たします。

甲種の中では低い合格率

消防試験研究センターでは過去2年分の試験受験者数や合格率が公開されています。前述のとおり、甲種1類の受験者数は甲種4類に次いで多いものの、合格率は30％程度と他の類よりも少し低いのが分かります。

しかし、国家資格の枠で見れば合格率30％は比較的高い合格率といえます。例えば不動産系の国家資格として有名な「宅建士」の合格率は約15％。甲1はこの2倍合格するチャンスがあると考えれば、この合格率は決して低くないと思います！

ただ消防設備士の知識が全くない人からすれば、一体どんな問題が出るのか不安ですよね。そんな方のために、次は試験内容についてご説明します。

試験科目

消防設備士甲種1類の試験科目には「筆記試験」と「実技試験」があります。筆記試験では4択の問題がマーク式で出題され、実技科目では設問に記述で答える問題が出題されます。

問題数は筆記が45問、実技が7問で、試験時間は3時間15分です。問題の構成は以下の表のとおりです。

	試験科目	問題数
筆記	消防関係法令	15
	基礎的知識	10
	構造・機能および工事・整備	20
	計	45
実技	鑑別、製図	7

筆記試験

「消防関係法令」では、消防法に基づき、全類共通の法令とその類に特化した法令から問題が出されます。

「基礎知識」とは物理から電気や力といった分野の問題が出ます。理系の勉強が苦手な方は苦労するかもしれません。

「構造・機能および工事・整備」は屋内消火栓設備やスプリンクラー設備等の設置基準や規格について答える問題です。

実技試験

実技試験は名前だけ聞くと「機器の操作や専門的な技術が必要なのかな…」と思ってしまいますが、そんなことはありません！

実技問題では機器の写真やイラストを見て答える「鑑別問題」が5問と、系統図を見て機器の配置や空欄部分を書き込む「製図問題」が2問出題されます。実際に機器を操作することはありません。

たしかに実務経験がない方にとっては難しい内容だとは思いますが、問題集では実技問題が豊富に掲載されています。たくさん解いて問題に慣れれば大丈夫！

合格基準

試験の合格基準は筆記試験において全体の問題数の60％以上で各科目の問題数の40％以上を正答、かつ実技試験において60％以上を正答すると合格です。

合格に必要な正答数は以下の表をご覧ください。どの科目もまんべんなく勉強する必要があることがわかりますよね。

	試験科目	各科目の正答率
筆記	消防関係法令	6問以上／15問	筆記全体で27問以上／45問
	基礎的知識	4問以上／10問
	構造・機能および工事・整備	8問以上／20問
実技	鑑別、製図	設問に対して60％以上の成績

科目免除できる場合があります

消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士などの専門的な資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除されます。

消防設備士甲種の資格をお持ちの方

消防設備士甲種で1類以外の資格をお持ちの方は科目一部免除の対象となります。ただし乙種は免除対象とならないのでご注意ください。

電気系の国家資格をお持ちの方

消防設備士甲種のほかにも、以下のような資格をお持ちであれば科目免除が受けられます。

電気工事士
電気主任技術者
技術士（機械部門、衛生工学部門）

特殊な勤務経験も免除対象

上記のような国家資格をお持ちでない方の中でも、消防設備士に関する特殊な勤務経験があれば科目免除の対象となります。

日本消防検定協会または指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した方
5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方

免除できる科目

それぞれの資格によって免除できる科目は異なります。以下の表は科目免除できる資格とそれに対応する免除科目を表しています。

科目免除の申請は、受験申請と一緒におこないます。その際に下記に示す免除資格を証明する書類が必要なので、事前に用意しておきましょう。

資格等	免除科目	必要な書類
消防設備士甲種2類または3類	消防関係法令（共通部分）基礎的知識	免状のコピー
消防設備士甲種4類または5類	消防関係法令（共通部分）	免状のコピー
電気工事士	基礎的知識、構造・機能および工事・整備（電気に関する部分）	免状のコピー
電気主任技術者	基礎的知識、構造・機能および工事・整備（電気に関する部分）	免状のコピー
技術士（電気・電子部門）	基礎的知識、構造・機能および工事・整備	技術士第2次試験若しくは本試験の合格証明書又は技術士登録証のコピー
日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した方	基礎的知識、構造・機能および工事・整備	型式承認試験の実施業務の従事証明書
5年以上消防団員として勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方	基礎的知識、実技試験のすべて	「5年以上消防団員として勤務したことを証明する書類」および「消防学校の教育訓練のうち専修教育の機関科を修了したことを証明する書類」