消防設備点検資格者の再講習 〜再講習の3つのステップ〜

消防設備点検資格者は、消防法で定められた消防設備の点検・報告に必要な国家資格です。

しかし、この資格は5年ごとに再講習を受講しないと無効になってしまうのをご存じでしょうか？

せっかく取得した資格をうっかり失効させないために、早めに再講習の準備を進めましょう！

本記事では、資格を取得した後の【消防設備点検資格者再講習】について、3つのステップで分かりやすく解説します。申し込みの注意点やポイントも詳しくまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください！

ステップ1.有効期限を確認しよう
ステップ2.再講習の実施状況を確認しよう
1. 対面講習
2. オンライン講習
ステップ３.申し込みについて
1. 対面講習の申し込み方法
2. オンライン講習の申し込み方法
科目の免除について
1. 科目の免除が認められる条件
2. 科目の免除の申請について
再講習受講期限の延長について
1. 期限の延長が認められるケース
2. 延長の申請について
わからなかったら問い合わせよう
まとめ

ステップ1.有効期限を確認しよう

まずはいつまでに最高集を受講しないといけないのか、ご自身が取得している免状の有効期限を確認しましょう。

法令では下記のように定められており、表のようになります。

免状の交付を受けた日（交付年月日）以後における最初の4月1日から5年以内となります（平成12年消防庁告示第14号）
日本消防安全センター

具体的な有効期限は以下のようになります。ご自分の交付時期と照らし合わせて参考にしてください。

免状の交付を受けた日	有効期限
令和元年(平成31年)4月1日〜令和2年3月31日	令和7年(平成37年)3月31日まで
令和2年4月1日〜令和3年3月31日	令和8年3月31日まで
令和3年4月1日〜令和4年3月31日	令和9年3月31日まで
令和4年4月1日〜令和4年3月31日	令和10年3月31日まで
令和5年4月1日〜令和4年3月31日	令和11年3月31日まで
令和6年4月1日〜令和4年3月31日	令和12年3月31日まで

有効期限はお持ちの免状でも確認できます。

再講習の時期が近くなると日本消防設備安全センターから「再講習受講案内」が送付されますが、ご自身でも有効期限は確認しておきましょう。

有効期限が平成になっているものも多いので、間違いのないように！

消防設備点検資格者を複数（第1種、第2種、特種）取得している場合は、免状ごとに有効期限があるのでそれぞれ確認しましょう。

ステップ2.再講習の実施状況を確認しよう

対面講習

対面講習の実施状況は、日本消防設備安全センターのサイトで確認します。

日本消防設備安全センター　講習実施予定

①「消防設備点検資格者」

②お持ちの免状「第1種」、「第2種」、「特種」から

③「年間予定」、「4〜6月」、「7〜9月」、「10〜12月」、「1〜3月」で実施状況を確認します。

全国どこで受講してもOKです。

日時や場所からご都合のよい受講日を決めてください。

再講習は平日に実施されます。日常の業務に支障が出ないよう受講する場合は早めに受講の予定を周知してください。

オンライン講習

消防設備点検資格者の再講習は、オンラインでも受講できます。

オンラインなら平日休みを取らなくても受講できるぞ！

日本消防設備安全センターのサイトから実施状況を確認しましょう。
日本消防設備安全センター　オンライン講習のお申し込み

消防設備点検資格者のオンライン再講習は、動画視聴による講習です。

カメラ機能を使用できるパソコン・スマートフォン等があれば全国どこからでも受講できます。

「受付期間」と「受講期間」を確認して、次回の開催時期をチェックしておきましょう。

ステップ３.申し込みについて

対面講習の申し込み方法

再講習申し込みの時期が近くなると、安全センターから「再講習受講案内」が送付されます。「再講習受講案内」に同封されている説明や日本消防設備安全センターのホームページを参照して、必要事項の記入および書類を準備して希望する受講地の「申請書提出先」へ提出します。

日本消防設備安全センター　5．受講料等　6．受講申請　

「再講習受講案内」の届く時期は前回受講した消防設備点検資格者講習または再講習の受講期間（4〜6月、7〜9月、10〜12月、1〜3月）の数ヶ月前に届きます。

例）前回1〜3月に受講した場合は有効期限である年の1〜3月の数ヶ月前に送付されます。

例のように1〜3月の数ヶ月前に送付されるからといって、1〜3月に受講しなければならないわけではありません。有効期限までであればいつ受講してもOKです。

「再講習受講案内」の送付先は免状の登録住所に送付されます。引っ越しなどで住所が変わった場合は届きませんので注意が必要です。「再講習受講案内」が届かない、無くしてしまった、届く前の早い時期に受講したい場合は各都道府県の消防設備協会等に連絡して「再講習受講案内」を用意してください。

日本消防設備安全センター　お問い合わせ先　都道府県消防設備協会等一覧

再講習は定員制です。定員に達すると受付は終了される場合があります。申し込みが始まったら早めに申請書を提出しましょう。

受講料の支払いは郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で支払います。営業時間中に支払いができるようご自身の予定を確認しましょう。受講料とは別に払込み（払込書類等による送金）料金が必要です。

「再講習受験票」に貼る切手や写真など、もれなく用意しましょう。

オンライン講習の申し込み方法

オンライン講習の申し込みは、日本消防設備安全センターのサイトからオンラインで申し込みます。

日本消防設備安全センター　オンライン講習のお申し込み

ページの下部の「第１種・第２種消防設備点検資格者再講習」を選んで申込をします。
受付期間外では申し込みができないので要注意！
※画像は受付期間外のためボタンが灰色になって押せなくなっています。

また、講習を申し込んでから自身のパソコンやスマートフォンで受講できなかったという事態を防ぐため、受講前に必ず動作環境確認を行いましょう。

科目の免除について

科目の免除が認められる条件

科目の免除が可能な条件として、以下のように定められています。

次に掲げる方は、申請することにより再講習科目のうちの点検概論(1時間)の講義が免除されます(平成16年消防庁告示第18号第8)。
◯ 第1種を受講される方
(1) 第2種又は特種の再講習を受けた後、第1種の再講習受講日が6か月以内の方
(2) 消防設備士講習(消防法第17条の10に定める講習)を受けた後、第1種の再講習受講日が6 か月以内の方
◯ 第2種を受講される方
(1) 第1種又は特種の再講習を受けた後、第2種の再講習受講日が6か月以内の方
(2) 消防設備士講習(消防法第17条の10に定める講習)を受けた後、第2種の再講習受講日が6 か月以内の方
◯ 特種を受講される方
(1) 第1種又は第2種の再講習を受けた後、特種の再講習受講日が6か月以内の方
(2) 特類の甲種消防設備士講習(消防法第17条の10に定める講習)を受けた後、特種の再講習受講日が6か月以内の方
日本消防設備安全センター 4.科目免除　https://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/saikousyu/annai1.html

6ヶ月以内に上記の再講習を受講していれば点検概論(1時間)の講義が免除されます。科目免除した場合は再講習当日の受付時間が変わります。午前10時30分から10時50分までの間に受付をします。

科目の免除の申請について

①再講習の申込時に申請する場合は、受講申請書への記入と６ヶ月以内に再講習を受講した免状のコピー（A4サイズ）が必要です。

②再講習の申込時以外に申請する場合は、受講する予定の申請書提出先に連絡して指示される書類を提出します。免除を予定している再講習の直前に連絡すると受け付けられない場合があります。

再講習受講期限の延長について

期限の延長が認められるケース

次に掲げる事情により、安全センターが免状の有効期限内に再講習を受講できないことを認めた場合には、免状の有効期限の日から1年以内に限り再講習受講期限の延長が認められます (平成12年消防庁告示第14号)。再講習受講期限の延長を必要とする方は、免状の有効期限の日までに、「消防設備点検資格者再講習受講期限延長申請書」に、再講習を受講することができない事情を証明する書類を添えて安全センターに申請してください。申請書は、ダウンロードできます。
◯ 海外旅行をしていること。
◯ 災害を受けていること。
◯ 病気にかかり、又は負傷していること。
◯ 法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
◯ 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること。
◯ その他、安全センターがやむを得ないと認める事情があること。
日本消防設備安全センター　１１．再講習受講期限の延長 https://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/saikousyu/annai1.html